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会社設立 Q&A よくある質問

Q. 会社設立の手続きは、代表者が日本に行くのが必須ですか?
Q. 会社設立の代行費用はいくらですか?
Q. 日本で会社登記するのに、住所は必要ですか?
Q. 台湾法人の日本支店、または子会社を設立したい
Q. 資本金はいくら必要ですか?
Q. 日本に銀行口座がないのですが、資本金はどこに送金すればいいですか?
Q. 台湾の法人が出資できますか?
Q. 登記の完了までにどれくらい日数がかかりますか?
Q. 申請にはどのような書類が必要ですか?
Q. 代表取締役はビザが取れますか?
Q. 取締役が2名以上いる場合、複数の「経営・管理」ビザを申請できますか?
Q. どんな社名を付けられますか?
Q. 合同会社と株式会社の違いはなんですか?
Q. 合同会社を作るには、メンバーが何名必要ですか?
Q. 合同会社でも従業員を雇用できますか?
Q. 合同会社を登記後に、株式会社に変更できますか?
Q. 登記後の税務・会計はどうすればいいですか?

Q. 会社設立の手続きには、代表者が日本に行くのが必須ですか?

  法人代表者が日本に来ることなしに、弊社の代行のみで登記手続きを完了させることができます。

Q. 会社設立の代行費用はいくらですか?

  ご要望や条件に応じてお見積もりするので、まずはお問い合わせください。

Q. 日本で会社登記するのに、住所は必要ですか?

  住所は必須です。登記住所の管轄の法務局で登記申請をします。

Q. 台湾法人の日本支店、または子会社を設立したい

  「支店」は、日本に住所(居留資格)がある者が、代表者に就任しないとならないです。
  「子会社」(支社)は、親会社が出資して(資本比率の過半を占めて)いればよく、登記手続きは新規の会社を作るのと同じです。
  就任する代表者が、日本に駐在しない外国人でも設立できます。

Q. 資本金はいくら必要ですか?

  資本金は1円からでも問題ありません。
  1000万円を超える資本金があると、消費税の納税義務が発生します。

Q. 日本に銀行口座がないのですが、資本金はどこに送金すればいいですか?

  発起人が外国人で、日本に口座を開設できない場合に限り、第三者の口座を借りることができます。
  当社の日本にある口座を提供できるので、一時的にそこに資本金を入れる方法があります。

Q. 台湾の法人が出資できますか?

  可能です。
  発起人の口座に資本金が入金されてさえいれば、資本金の出所は問われません。
  個人や法人、また日本国内・外からの送金いずれでも支障ありません。

Q. 登記の完了までにどれくらい日数がかかりますか?

  必要な書類が揃って入れば、代行申請を開始してから、最短で3〜4週間ほどで登記簿謄本が取得できます。

Q. 申請にはどのような書類が必要ですか?

  発起人および取締役の印鑑証明。法人出資の場合は登記謄本。
  それ以外の書類は、弊社が代行して揃えることができます。

Q. 代表取締役はビザが取れますか?

  「経営・管理」の資格でビザが申請できます。
  資本金が500万円以上か、もしくは複数名の日本人従業員を雇用している等の条件があります。
  出資のみ(発起人)だと、この資格がありません。

Q. 取締役が2名以上いる場合、複数の「経営・管理」ビザを申請できますか?

  申請はできますが、設立したばかりの会社だと審査を通過しない公算が高いです。

Q. どんな社名を付けられますか?

  登記住所が違えば、既存の企業と重複した会社名でも制限はありません。
  ただし商標権などの侵害になることがあるので注意が必要です。
  「株式会社」や「合同会社」は、社名の前方か後方どちらかに必ず付きます。
  例:「トランス株式会社」または「株式会社トランス」

Q. 合同会社と株式会社の違いはなんですか?

  合同会社は、社員自身が出資していることが条件です。
  合同会社は株式会社に比べると、規模が小さい会社という印象を与えます。
  合同会社に「代表取締役」はいないので、決議には社員の総意が必要になります。

Q. 合同会社を作るには、メンバーが何名必要ですか?

  呼称は「合同」ですが、1名でも設立できます。

Q. 合同会社でも従業員を雇用できますか?

  日本人など日本に在留資格がある従業員であれば、雇用に制限はありません。

Q. 合同会社を登記後に、株式会社に変更できますか?

  可能です。   ただし申請費用が再度かかるので、費用の節約にはなりません。

Q. 登記後の税務・会計はどうすればいいですか?

  会計事務所の紹介もできるので、ご相談ください。