日商朵蘭適は台北に事業所を置くビジネス顧問です。台湾企業や台湾人経営者の日本進出、日本でのビジネスを幅広く支援しています。
日本政府は東京や関西に「国家戦略特区」を設け、「ビジネスしやすい環境を作る」ことを目標に法律・規制を緩和しています。
外国人による日本での起業・開業も促進していて、台湾人が代表者として会社設立・法人登記することも以前より容易になっています。
日本で商用活動する拠点形態
外国人が代表者として日本に拠点を開設するには、いくつかの形態があります。
「駐在員事務所」は営業活動はできず、銀行口座も開設できないため、作る意義は大きくありません。
「支店（外国会社）」は、台湾に既にある法人の日本支店です。
支店は、就任する代表者の中に、日本国籍者など、すでに日本に居住権を持ってる者が少なくとも１名入っている必要があります。
日本に会社を作って経営者ビザで常駐したい、といったケースには当てはまらないので、支店の設立はおすすめできません。
当社で推奨しているのは、「株式会社」または「合同会社」です。
外国人が代表取締役になったり、出資する場合も、日本人が法人登記する手順と違いはありません。
「株式会社」と「合同会社」の違い
理念上は、「株式会社」とは、資本（発起人）と経営（取締役）とが分離されている方式です。
ただし、発起人と取締役が同一人物でも問題はありません。小規模の株式会社だと、経営者が自分で出資していることはよくあります。
台湾法人の子会社（支社）として設立する方法と、新規の会社として作る方法があります。
「合同会社」は、社員が出資していることが必須です。
また合同会社は、定款の公証が不要なので、申請にかかる費用や時間を少し抑えることができます。
実際の会社経営上では、両者に大きな差異はありませんが、やはり「合同会社」だと規模の小さい、簡易な会社だという印象を与えます。
日本でビジネスをする上では、「株式会社」にしたほうが信頼性は高くなります。
| 株式会社 | 合同会社 | |
|---|---|---|
| 資本金額 | １円以上 | |
| 設立人数 | １名以上 | |
| 役職 | （代表）取締役 | （代表）社員 |
| 出資 | 取締役が出資する必要がない | 社員が出資する必要がある |
| 定款 | 公証役場の公証が必要 | 作成するが、公証は不要 |
日本に子会社・支社を作るには？
会社法では「子会社」の定義は、親会社が「議決権の過半数を有する」ことです。
台湾法人が発起人（出資者）であれば、その子会社になると考えていいでしょう。
資本金は必ずしも台湾から送金されている必要はありません。
子会社として設立する場合も、新規の法人として登記するのと、申請手順はほとんど同じです。
日本での会社登記にかかる日数
印鑑証明など必要な書類が揃えば、当社が申請代行してから、代行申請を開始してから、最短で３〜４週間ほどで登記簿謄本が取得できます。
書類の不備や不足で受理されないこともあるので、期日は長めに見積もってください。
登記上の会社設立日は、法務局に申請した日になります。
資本金について
資本金は１円でも法人登記は可能です。
ただし経営者ビザを申請したければ、最小500万円ほどが必要です。
また、資本金が1,000万円を超えていると、初年度から消費税が課税されます。
個人でも法人でも出資者（発起人）になれます。
経営者ビザについて
代表取締役は「経営・管理」の資格でビザを申請することができます。
会社経営のためのビザなので、出資のみでは資格がなく、実体のある勤務地（事務所）が必須です。
期間は、５年、３年、１年、４ヶ月、３ヶ月から選んで申請します。
設立してから２年経過しても売り上げがないと、経営実績がないとみなされ、ビザが取り消されることがあります。
サポート実績
当社のサポートをご利用になり、日本で法人登記・開業したお客様の実例です。
京揚投資管理合同会社
營業內容：在日本京都經營民宿(民泊)
代辦內容：公司註冊登記、稅務申報、經營簽證申請
白龍商事合同会社
營業內容：在四國香川縣經營伴手禮買賣
代辦內容：公司註冊登記、提供虛擬地址、稅務申報、經營簽證申請、轉址、休業申報
NICHIRYU TRANDING合同会社
營業內容：進口貨物在AMAZON販賣商品
代辦內容：公司讓渡更換股權以及負責人、網路銀行帳戶、提供虛擬地址、稅務申報
ウィッシングソフト㈱
營業內容：軟體販賣
代辦內容：扣繳憑單等稅務相關申報
日商朵蘭適のビジネスサポート
当社は台湾人経営者向けに、日本での各種ビジネスサポートを提供しています。
事業所は台北にあり、台湾人スタッフと日本人スタッフが在籍しているので、安心してご相談いただけると思います。
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